解体を伴う廃車手続きで必要な書類
自動車の所有年数が経過すると、自動車買取店で買い取ってもらおうとしても殆ど値がつかないことがしばしばあります。
このような場合は、買取店に持っていかずに解体業者に直接車両の解体を依頼し、その後書類による廃車手続きを行うのが一般的です。
解体後の廃車手続きにおいて必要となる書類は、車両が登録自動車なのか軽自動車なのかによって異なります。
廃車手続きにおいて、車両の種類に関係なく予め用意しておかなければならないのは、車検証、ナンバープレート、使用済自動車引取証明書の3つで、登録自動車の場合は印鑑証明書が必要です。
登録自動車の永久抹消登録ではこれ以外に申請書と手数料納付書があれば、軽自動車の解体返納では解体届出書と軽自動車税申告書があれば必要書類が揃いますが、これらはすべて運輸支局や軽自動車検査協会の事務所に行けば購入することができます。
また、書類以外には印鑑、ナンバープレートを取り外すための工具、申請手数料分の現金が必要となるので、忘れて自宅に戻るような事態にならないように準備をしていきましょう。
なお、車検証に記載されている住所と氏名が、現在のものと異なる場合は、本人確認のための書類として、住民票や戸籍関係の証明書、登記事項証明書なども必要となります。
余分に書類を用意したくないのであれば、事前に住所と氏名を変更する手続きを済ませておくと良いでしょう。
廃車にするまでの平均的な期間
自動車を廃車にする理由というのはさまざまですが、交通事故でもう運転不能になってしまったといった物理的な理由でなければ、単に型式が古くなってしまったとか、走行距離が長くなりすぎてメンテナンスがたいへんだといったものに尽きるでしょう。
自動車を廃車にするまでの年数が平均的にどの程度であるかは、自動車検査登録情報協会とよばれる法人が毎年調査をしており、その結果はインターネットなどでも公表されています。
これによれば、普通車の場合には、平成27年時点の調査で平均8.29年という結果がでており、これは10年前にくらべると、自動車そのものの性能や耐久性の向上、景気後退による買い控えなどといった理由により、寿命が延びていることになるといいます。
同じ自動車であっても、貨物車のような車種であれば、平均11.09年と、さらに長寿命になっていることがわかります。
したがって、たとえば廃車にする前に買取業者に持ち込んで高値で買ってもらいたいのであれば、こうしたデータを意識しながら、平均にくらべてよりよい状態のときに売り払い、別の新しい自動車に買い換えるといったサイクルを、あらかじめ考えておいたほうがよさそうだといえます。